コラム 2021.09.29 M&A支援機関に係る登録制度を創設

少子高齢化の影響などで中小企業の事業承継が困難になるなか、急増する中小企業のM&Aのために昨年経産省が自主ルール「中小M&Aガイドライン」を制定したことに続いて、このほど中小企業庁が、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)について予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象として、この9月21日を期限に登録を希望するM&A支援機関の公募が行われました