コラム 2021.10.01 【経済産業省】令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定されました

9月24日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項を定める「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定されました。
受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため、入札参加機会の確保のための柔軟な対応を行うこと等が明記されました。